沿革

歴史を重ねるとともに、革新し続ける企業。それがジェスクホリウチです。

堀内商店の名で創立したのは、1926年(大正15年)のこと。
以来、どんなときも時代のその先を見据え、いつも歴史ある新しい企業であり続けてきました。
これからも、先進のジェスクホリウチであり続けます。

 

大正15年(1926年)1月

堀内商店電気部を創設し、富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)の特約店として事業を開始

 

昭和10年6月

富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の設立にともない、通信機器分野に進出

 

昭和12年4月

新潟市に新潟営業所(現新潟支店)を開設

 

昭和13年11月

通信機器、弱電機器販売及び電気工事設計施工を目的として株式会社堀内工務所を設立

 

昭和14年4月

富山市に富山営業所(現富山支店)を開設

 

昭和15年5月

株式会社堀内工務所が堀内商店の全資産および全営業権を譲り受け、同時に株式会社堀内商会と商号変更

 

昭和29年8月

日本工営株式会社と取引契約を締結、電力設備に関する各種工事および施工分野に進出

 

昭和30年3月

福井市に福井営業所(現福井支店)を開設

 

昭和31年1月

各営業所を支店とし、本社を、本社及び金沢支店として分離

 

昭和35年12月

東京地区における電気機械器具の販売および電気工事設計施工を目的として東洋物産株式会社を設立

 

昭和36年5月

株式会社鎌倉製作所と取引契約を締結、屋上換気装置を取扱品目に加え、環境設備機器分野に進出

 

昭和37年7月

富士輸送機株式会社(現フジテック株式会社)と特約店契約を締結、昇降機設備、立体駐車場設備分野に進出

 

昭和38年7月

長岡市に長岡営業所(現長岡支店)を開設

 

昭和40年8月

ニチコン株式会社と取引基本契約を締結し、制御機器分野を強化

 

昭和41年11月

本社所在地を現在地に新築移転

 

昭和42年9月

富士電機家電株式会社と取引契約を締結、家庭電器分野に進出

 

昭和44年4月

長野市に長野営業所(現長野支店)を開設

 

昭和44年10月

株式会社酉島製作所と長野県における代理店契約を締結。各種ポンプを取り扱い品目に加え、環境設備分野を強化
(昭和58年8月長野県に加え石川県、新潟県の官公庁および富山県における代理店取引契約に拡大、その後、平成10年1月民需分野を含む環境分野を入れて基本契約を更新し、環境設備分野を強化)

 

昭和47年4月

株式会社丸島水門製作所(現株式会社丸島アクアシステム)と代理店契約を締結

 

昭和47年5月

北陽電機株式会社と代理店契約を締結、センサ、カウンタを取り扱い品目に加え、制御機器分野を強化

 

昭和49年4月

日東工業株式会社と取引契約を締結

 

昭和51年9月

富士電機家電株式会社が改組され、富士電機冷機株式会社(現富士電機リテイルシステムズ株式会社)、富士電機家電株式会社(現富士電機ライフ株式会社)、富士電機総合設備株式会社(現富士電機総設株式会社)の3社に再編されたことにともない、富士電機総合設備株式会社(現富士電機総設株式会社)と取引契約を締結、文化・レジャー施設に参入。同時に富士電機冷機株式会社(現富士電機リテイルシステムズ株式会社)と取引契約を締結、自動販売機、コールドチェーン等の食品分野に進出

 

昭和54年3月

北陸電力株式会社への富士通製ホストコンピュータ納入を機に、コンピュータ分野に本格参入

 

昭和58年4月

上越市に上越出張所(現上越営業所)を開設

 

昭和59年1月

大東通信機器株式会社と特約店契約を締結、ヒューズを取り扱い品目に加え標準機器分野を強化

 

昭和63年9月

富士電機株式会社(現富士電機ホールディングス株式会社)を引受先とする40万株の第三者割当増資を実施、資本金4億6,300万円に増資

 

平成7年12月

新たに取引先を株主に加え、株主構成を充実

 

平成8年1月

東洋物産株式会社の全株を取得し子会社化

 

平成9年4月

株式会社堀内商会を株式会社ジェスク ホリウチに商号変更。第1世代情報システム稼動

 

平成12年3月

三菱重工中部販売株式会社と特約店契約を締結

 

平成14年4月

第2世代情報システム稼動

 

平成14年7月

制御システム分野強化を目的に、システム本部を新設

 

平成14年11月

東洋物産株式会社を清算し東京支店を開設

 

平成15年4月

CDK株式会社と代理店基本契約を締結し、標準機器分野を強化

 

平成15年5月

株式会社日本AEパワーシステムズと取引仲介契約を締結

 

平成15年7月

ISO 9001 2000 認証取得

 

平成15年10月

富士電機機器制御株式会社、富士電機デバイステクノロジー株式会社、富士電機システムズ株式会社、富士電機モータ株式会社と特約店契約を締結

 

平成15年12月

長岡支店の社屋を新築

 

平成16年3月

東京支店業務を長野支店に移管

 

平成16年7月

総務部門を本社に集中化し、業務効率化を実現

 

平成16年9月

ミヤチテクノス株式会社と取引契約を締結、レーザー・溶接機を取り扱い品目に加え、FA加工分野を強化

 

平成17年4月

新人事制度を導入

 

平成18年1月

創業以来、満80年を迎える

 

平成18年4月

キヤノンマーケティングジャパン株式会社と取引基本契約を締結し、コンピュータ分野を強化

 

平成19年3月

新潟支店および福井支店の社屋を新築

 

平成19年4月

第3世代情報システム稼動

 

平成19年4月

富士電機水環境システムズ株式会社(現メタウォーター株式会社)と特約店契約を締結し、環境設備分野を強化

 

平成19年9月

発紘電機株式会社と取引基本契約を締結し、制御機器分野を強化

 

平成20年1月

株式会社ブリヂストンIPGと売買取引基本契約を締結

 

平成22年7月

ISO 9001 2008 認証取得

 

平成23年3月

パナソニック環境エンジニアリング株式会社と取引基本契約を締結

 

平成23年4月

テラル株式会社と取引基本契約を締結

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